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理念
私の思い
『魅力ある国づくり』とは、整然とした自立国家と健全な保守主義の確立だと思います。
日本が誇る歴史と伝統文化を重んじ、改革をすべきところは変え、残すべきものは残さねばなりません。今日、世代間の価値観の相違があり、お年寄りから若者まで多様な視点での将来不安を抱いているのが現実です。それにはきめ細かな対応が必要です。努力して頑張った者が報われる社会の構築のため、中長期的な視野にたち政策を推進します。倫理観と責任感を深める次世代教育、奉仕と思いやりのある社会になるよう全力で取り組みます。
私は品格のある公正な政治実現のため、常に感謝の心を忘れず強固な信念をもって進んで参ります。
政策
地球が危ない！（地球温暖化問題）
資源の乏しい我が国にとって自然エネルギー活用の開発は重要。それには更なる産官学の連携強化を図り一刻も早く構築すべき課題。二酸化炭素削減には一人ひとりの自覚と努力が欠かせず、これをいかに盛り上げ後押し可能な仕組み作りが急務である。また日本の省エネ技術を世界へ普及させることは効果的で産業界のけん引を政治主導で推進すべきである。
食卓が危ない！（食料自給率の向上）
2050年には、世界人口は90億人を突破してしまうと予測され、環境破壊とともに砂漠化が進んでいる。将来、食料争奪が起こってしまってからでは間に合わない。対価を払えば食品輸入は継続できるという安易な考えより、早急に自給自足の道へと具体的手法に取り組むべきである。
人間関係が危ない！（基本教育の改革と生涯教育の充実）
我慢や忍耐強い子供を育て、道徳心と思いやりをもった人間力が今の社会には必要。またどんな時代にも力強く生き抜ける精神力を養いたい。全世代を対象に個別な教育制度を付与するべきである。
頑張る人が危ない！（現役世代の社会保障の拡充）
競争社会と市場原理によって職業種別・雇用体系別の機会不均衡が進み、今やそれが子育てや健康管理の生活全般に格差を広げている。現役世代が健やかに暮らせるよう、少子化対策も含め社会保障の底上げをすべきである。
世界に通用する工業ベンチャーを栃木から発進
北関東の栃木県南部は平地が広がり、陸路の交通網が充実しているので、今注目の工業地帯として発展を続けております。
首都圏に近いこの地へ、新しい基幹産業を誘致してまいりたいと考えます。研究所と生産拠点とが隣接するような開発特区を充実させ、拡大を促進するべきです。
私の提唱することは、本格的な医療産業への参入です。複数ある大学病院を抱える栃木県において、温泉地など保養条件も整っており、一丸となって開発を進めれば医療機器も創出できると信じております。世界的にも高齢化が進む中で、医療工学・介護技術・薬剤開発を構築することは重要なテーマです。アジアに先駆け、日本が医療開発に重点を置き、新たな基幹産業を育てるべきと考えます。我が地元にはこの可能性があると信じております。
豊かな栃木県の大地をより有効活用すべき （農業と他業種の協業）
専業農家が大変厳しい岐路に立たされております。農業関連資材の高騰や市場価格の乱高下など、農業生産を取り巻く問題は一番に農家へとしわ寄せが回ってしまっております。農地集約化と農機具や関連資材の利用効率を上げ、農産物の流通経路の見直しを図ることが重要です。そして建設業者等からの転業を図り農業株式会社化をより進め、農地利用のハードルを下げ、生産拡大を目指します。既存農家から「農地の賃借」を進めると同時に生活保障を充実させ、次の農業の担い手を「雇用」という観点へと変えていくべきです。
幸い、我が県は北関東平野という好立地を生かし、適地適産をより推し進め、守る農家から強い農家を育成する実業型へと転換させることに適しています。適した大地で生産稼働率を最大限引き出すことと、食品安全からも国産農業の充実を図ることが重要であります。
一方、環境問題を考えても二酸化炭素の削減のため、農業を拡大することは重要です。環境税を導入し、農地集約化の予算へと財源を利用するべきです。
魅力ある農業へ 「生産者重視」
この子たちのために 「次世代育成」
努力が報われるように 「中小・零細企業対策、雇用環境改善」
私の敵は・・・「貧乏」です
※ 現役世代の将来不安 ＝ このまま経済力維持・豊かな社会生活を継続できるのか。
- 現在の日本の国際競争力は第22位と低迷し、国民平均所得は19位と悪化している状況。
- 現状、給与が上がらず、食費や燃料費が上がれば・・・貧乏になってしまいます。
- 国内経済だけの内需拡大には限界値に到達しており、
- 海外からの資金が来なければ生活環境は豊かさを維持できないでしょう。
我が国が先進国から脱落しないようにすることが私の目的。
⇒ 国益と平和優先
新規産業の育成、国際競争力を再構築するため、国家の自立を図ります。
政治や行政のムダは全て取り除き、余力は公益・民間活力に効果的なものへと注ぐのです。
食糧や資源争奪戦争に陥らなぬよう世界平和へと目を向けることも重要。
・経済持久力の強化
・食料自給率の向上
現役世代に対して、これからの中・長期の大きなビジョンを掲げ、
我が国が生き残れる可能性へ。
モデルチェンジした経済大国に、第二の経済復興時代へと導かなければなりません。
「持続可能な国づくりとして」次の2つを提唱
①産業育成／産業構造改革：
経済活性化・雇用促進の為には石油等の化石燃料に代わる自然エネルギー開発。例えば、太陽光発電のみならず風力・波力発電や地熱利用、熱効率と電導効率等を主とした新環境ビジネスへの投資、高齢化に対応する医療の充実の為、国内医療機器関連産業の育成・促進等・産業構造をかえていく。また「安値ありき」の市場原理自由競争にばかり力点を置かず、頑張った者が報われる社会経済構造の実現。
②少子高齢化問題：
「社会福祉のあり方」は家族単位が基礎であるから家族の絆を再構築し、助け合いの社会福祉を目指す。医療・年金等少子高齢化対策としての福祉施設・年金等の財政負担は国（税金）及び国民による公平な社会システムの確立である。心のよりどころはお金でなく家族による「愛情を必要としていく生活環境の充実」であること。
・・・共通して必要なことは人材育成
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