「持続可能な国づくりとして」次の2つを提唱
①産業育成／産業構造改革：
経済活性化・雇用促進の為には石油等の化石燃料に代わる自然エネルギー開発。例えば、太陽光発電のみならず風力・波力発電や地熱利用、熱効率と電導効率等を主とした新環境ビジネスへの投資、高齢化に対応する医療の充実の為、国内医療機器関連産業の育成・促進等・産業構造をかえていく。また「安値ありき」の市場原理自由競争にばかり力点を置かず、頑張った者が報われる社会経済構造の実現。
②少子高齢化問題：
「社会福祉のあり方」は家族単位が基礎であるから家族の絆を再構築し、助け合いの社会福祉を目指す。医療・年金等少子高齢化対策としての福祉施設・年金等の財政負担は国（税金）及び国民による公平な社会システムの確立である。心のよりどころはお金でなく家族による「愛情を必要としていく生活環境の充実」であること。
・・・共通して必要なことは人材育成